2008年度から韓国では「家族関係登録制度」が施行され、在日韓国人(日本への帰化者含む)の相続手続用の戸籍謄本取り寄せが一段と複雑化しました。
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在日韓国人・元韓国人の
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在日韓国人(日本国籍への帰化者含む)の相続登記用の
除籍謄本・家族関係登録証明書取り寄せと翻訳を
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2008年度から韓国では「戸籍制度」が廃止され、新たに「家族関係登録制度」が施行されました。

これに伴い在日韓国人の相続手続用の戸籍謄本取り寄せが一段と複雑化しました。

韓国・除籍謄本及び家族関係登録証明書を取り寄せるのに必ず必要なのは、本人又は配偶者、直系血族(法改正により2016.7.1から兄弟姉妹は不可)いずれかの委任状です。

相続手続の場合には、被相続人本人の委任状は無理なので、被相続人の配偶者、直系血族(法改正により2016.7.1から兄弟姉妹は不可)いずれかの委任状が必要です。

それ以外のことは、専門の当事務所が完全サポート致します。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

また、被相続人の配偶者、直系血族に該当しない親族しかいない場合には、難易度が高くなります。個別的にメール・電話にて相談させて頂きます。

遺産相続手続とは?

遺産相続手続とは、亡くなった方(被相続人)の土地・建物・銀行預金等の財産を相続人(配偶者や子等)に移す手続のことです。

相続は当事者の意思と関係なく発生します。相続人になる人が相続を希望しようとしまいと、人が亡くなった時には自動的に相続が発生します。

万一、相続する財産がマイナスの場合や「相続したくない」といった場合には、「相続放棄」の手続をする必要があります。

相続放棄は、「被相続人が亡くなったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立て」なければ、強制的に相続させられることになるので注意が必要です。

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相続手続の根拠法は?

相続人は誰なのか、財産はどれだけあるのか、遺言書は有るのか、財産をどのように分けるのか等を決める必要があるのですが、これらは法律に基づいて決められます。

在日韓国人が亡くなった場合の相続手続の根拠法は「韓国法」です。
韓国籍から日本国籍に帰化した方が亡くなった場合の相続手続の根拠法は「日本法」です。

ところが具体的手続に入るととても複雑な場合が少なくないので、専門の司法書士(弁護士、行政書士の場合もあり)の先生に相談なさるようお勧めします。

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韓国戸籍謄本が必要なのはなぜ?

韓国戸籍謄本は、相続人が誰であるのか確認するために必要です。被相続人の出生から死亡までが記載された全ての「本籍・戸主」別の除籍謄本と家族関係記録事項証明書が必要です。

また、被相続人が韓国籍から日本国籍へ帰化された方の場合は、被相続人の出生から韓国籍喪失までが記載された全ての「本籍・戸主」別の除籍謄本と家族関係記録事項証明書が必要です。それと共に日本国籍取得から死亡までの日本の戸籍謄本が必要です。

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「戸籍制度」が廃止されたとは?

2008年1月1日、家族単位で記載されていた戸籍簿から、韓国政府の手によって個人単位の「家族関係登録簿」が作られました。一人ずつバラバラになったと言うことです。

但し、戸籍制度の下で「死亡に因る除籍」及び「国籍喪失に因る除籍」処理された人については、新しい家族関係登録簿は作成されません。

戸籍制度の下で「死亡に因る除籍」及び「国籍喪失に因る除籍」処理されていない人については、新しい家族関係登録簿が作成されました。証明書は個人を基準にして5種類発行されます。

2016.11.30、法改正により「家族関係登録証明書」は、従来と違って5種類の証明書がそれぞれ「一般証明書」「詳細証明書」「特定証明書」に改正され、又これに伴って申請書様式も改正されました。

「一般証明書」には現在事項のみ記載、「詳細証明書」には現在・過去・訂正履歴を記載、「特定証明書」には申請人が選択した内容が記載されます。

以前の戸籍は全て除籍処理され、その写しは除籍謄本として発給されます。

事実通りに戸籍整理がされていない時は?

日本の役所には「死亡届」を出したのに、韓国には「死亡整理」の手続きをしていない事実が数多く見受けられます。

また、韓国籍から日本国籍に帰化して日本の戸籍に記載されたのに、韓国への「国籍喪失申告」の手続きはされていない事実も、昔のものほど数多く見受けられます。このような手続きも、当事務所が完全サポート致しますのでご安心ください。

当事務所は、駐日韓国領事館を経由することなく韓国の面事務所や家庭法院に国際スピード郵便にて直接申請するので速いです。韓国戸籍謄本などは当然に日本語翻訳文が必要ですが、これも当事務所は専門ですのでご安心ください。

依頼者の声

当事務所の取り寄せの特長

本籍の番地・戸主姓名が分らなくても取り寄せ可能

相続登記には、被相続人の除籍謄本と家族関係登録証明書を全て揃えて日本語翻訳文を付ける必要があります。申請用紙には、被相続人が記載されている除籍の「本籍、戸主姓名、戸主と被相続人の関係」を各々全て記入して請求するよう求められています。ところが、これを知っている人は殆どいないのが実情です。実はこの事が、除籍謄本等の取り寄せの難易度を高くしている“ハードル”そのものです。調べても分からないのは仕方ありません。代わりに成らないまでもカバーしうる“最適な内容”を記して申請することで殆どの場合に取り寄せが可能です。専門事務所ならではのノウハウです。(対象者の除籍がどのように存在するかは事例38”参照願います)

被相続人の韓国への「死亡申告」「国籍喪失申告」が済んでいる、いないは不問

被相続人の韓国への「死亡申告」「国籍喪失申告」が済んでいるのか、いないのか分らない場合でも、双方を想定して取り寄せますのでご安心ください。「死亡申告」「国籍喪失」の手続きをした上で除籍謄本等をとりよせる、又は除籍謄本等を取り寄せた後に「死亡申告」「国籍喪失申告」の手続きをする、のどちらでも対応出来ますのでご安心ください。

被相続人の、”配偶者又は直系血族”以外の親族しかいない場合でも対応可能

法改正(2016.7.1)により現在、被相続人の配偶者又は直系血族の委任状が無い場合には請求できないとの規定が有ります。当事務所は、それ以外の親族しかいない場合にも対処いたします。更に難易度が高いですが個別的に相談させて頂きます。

領事館にて被相続人の除籍謄本を全て揃えるのは限りなく不可能。よって本籍地の家族関係登録官署に申請

韓国・除籍謄本は、電算化の側面でみると3種類あります。

1.電算化されていないもの・・・手書き又はタイプライターで作成したもの

2.“イメージ電算化”されたもの・・・手書き又はタイプライターで作成されたものをスキャンして表紙をつけたもの。表紙(本籍・戸主姓名)のみ電算化されている

3.電算化されたもの・・・本籍・戸主姓名、登載者の名前等すべてコンピュータで作成したもの

領事館で取得できる除籍謄本は電算化されたものだけです。それと一部のイメージ電算化された除籍謄本です。

当事務所は被相続人の本籍地の面事務所に国際郵便で請求した上で、追って電話やメールで全て探してくれるよう丁寧に説明して揃えてもらいます。

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依頼から代金支払いまでの流れ

電話又はメールにて基本的な事項を確認をさせて頂いた上で依頼をお受けすることになります。

依頼をお受けしたら、当方より委任状の用紙と説明書等を郵送致します。委任状を作成し必要書類とともに当方へ返送して頂きます。取り寄せは、通常半月から1ヶ月で来ます。翻訳は、通常数日から1週間で完了します。

代金は、取り寄せた除籍謄本・家族関係登録証明書をお送りする時に請求書を同封致しますので指定口座に振り込んで頂ければ結構です。翻訳文に関しても同じです。

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